東京商工リサーチは12月7日、「社長の輩出率、地元率」調査の結果を発表した。同調査は、 同社企業データベース約400万社の代表者データから、公開された出身地を抽出し集計したもの。なお、同一人物が複数企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先している。

  • 都道府県別社長出身地/都道府県別社長輩出率

    都道府県別社長出身地/都道府県別社長輩出率

2021年の都道府県別人口に対する社⻑「輩出率」は、「徳島県」(1.35%)が5回連続で首位となった。徳島県は堅実・実利を尊ぶ県民性として知られるほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指している。また、人口の減少率は全国平均(0.7%減)を大きく上回っているが、産業や観光・文化等の進行を目的とした「関西広域連合」に四国で唯一参加し、関西圏との距離が近いこともあってか、住民の転出数が転入数を上回り、人口減少が社長「輩出率」首位を守る一因にもなっている。

以下、2位「山形県」(1.18%)、3位「香川県」(1.13%)、4位「秋田県」(1.10%)、5位「愛媛県」(1.02%)と続き、人口減少率が全国平均を上回る県が上位に。一方、輩出率が低いのは、47位「埼玉県」(0.26%)、46位「千葉県」(0.27%)、45位「神奈川県」(0.33%)など、人口増の首都圏が並ぶ結果に。県外からの人口流入が輩出率を相対的に下げた格好となっている。

出⾝地別の社⻑数は、「東京都」が7万1,657人で断トツのトップに。2位は「北海道」の4万6,175人、3位は「大阪府」の4万5,076人となり、人口が多い大都市圏や地⽅の中核県が上位を占めた。

  • 都道府県別社長地元率

    都道府県別社長地元率

地元出身者が地元企業の社長を務める社長「地元率」は、沖縄県が92.8%と他を圧倒。調査を開始以来、9回連続でトップを維持した。最近は観光関連を中心に、旺盛な開業意欲が地元率を高めたとみられ、5月に同社が実施した“2020年「全国新設法人動向」調査”でも、沖縄県が「新設法人率」で11年連続トップに。

次いで、2位「愛知県」(89.5%)、3位「広島県」(87.5%)、4位「北海道」(87.2%)と続いた一方で、「大阪府」は25位、「東京都」は35位にとどまるなど、地域性が出る結果となった。

都道府県別社長出身地