日経BPは12月3日、「働く女性の生理に関する調査」の結果を発表した。調査は8月2日～20日、18歳～49歳の有職女性1,956名(20代以下204名、30代738名、40代1,014名)を対象にインターネットで行われた。

  • 生理に伴う不快な症状が仕事に与える影響について

    生理に伴う不快な症状が仕事に与える影響について

生理に伴う不快な症状が仕事に与える影響について聞いたところ、「仕事の効率が落ちる」(75.4%)が断トツのトップに。次いで「ミスが増える」(27.8%)が続き、生産性の低下を感じている女性が多いよう。具体的には、症状がある時の仕事の出来(生産性)は6.35点(10点満点)で、1回の生理で影響を受ける期間は平均で4.85日となった。

  • 生理休暇の利用率

    生理休暇の利用率

続いて、勤務先に生理休暇制度がある人に対し、その利用状況について聞いたところ、「ほぼ毎回利用している」と回答した人はわずか1.9%、「たまに利用している」は5.6%という結果に。一方、「利用したいと思うことがあるが、利用したことがない」という女性は47.7%にのぼった。また、「職場は、整理関連の不調を抱える人に理解があると思う?」と聞くと、55.4%の人が「理解がない」と回答した。

  • 現在職場にない制度で、職場にあってほしいものは?

    現在職場にない制度で、職場にあってほしいものは?

次に、「現在職場にない制度で、職場にあってほしいものは?」と聞いたところ、「婦人科受診費用の補助」(33.4%)、「低用量ピルの服薬支援」(30.4%)、「生理についての理解を深める、男性も含む全社員対象の研修」(29.6%)、「管理職対象の研修」(29.2%)が上位に。治療に対する補助を望んでいること、管理職をはじめ社員全員への研修で、生理についての理解促進を求める声が強いことがわかった。

また、なんらかの治療や対策をして、生理に伴う症状が軽減した人は、64%が「ずっと働き続けたい」と思っているのに対し、症状が強いのに治療せず我慢している人はその割合が50.5%と13.5ポイント低いことが判明。治療などの対策で症状を軽減することで「ずっと働き続けたい」という意欲が高まることがわかった。