学情は12月3日、「テレワークと給与」に関する調査結果を発表した。調査は10月25日～11月17日、同社運営の20代専門転職サイト「Re就活」へのサイト来訪者189名を対象に、Webアンケート方式にて行われた。

  • 給与が減額される場合もテレワークの制度を利用したいですか?

    給与が減額される場合もテレワークの制度を利用したいですか?

まず、「給与が最大25%などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいですか?」と質問したところ、「(どちらかというと)利用したい」は22.2%。一方、給与が減額されるという条件がないのであれば、「テレワークの制度を利用したい」と回答した20代は83.0%にのぼり、テレワークは実施したいものの、出社かテレワークによって給与に差がつくのであれば、テレワークは希望しないと考える20代が多いことが明らかに。通勤時間がかからない、外出することによって生じる出費は抑えられるなどのメリットはあるものの、給与減は避けたいという意向が伺えた。

  • 「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2500円でテレワーク勤務」、どっちがいい?

    「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2500円でテレワーク勤務」、どっちがいい?

続いて、「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2,500円でテレワーク勤務(出社の場合の25%減)」を選択できる場合、どちらを選択するかを聞いたところ、「月収27万円で出社勤務」が24.3%、「どちらかと言えば月収27万円で出社勤務」が42.4%と、7割弱の20代が「月収27万円で出社勤務」を選択し、テレワークよりも”給与”を重視していることが明らかに。

そこで、出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」について教えてもらったところ、「1万円以内」(39.7%)が最も多く、次いで「3万円以内」(23.3%)、「5000円以内」(21.2%)と続いた。