楽天グループは11月30日、「ふるさと納税に関する調査」の結果を発表した。調査は10月28日〜11月1日、全国20歳~69歳の男女1,000名を対象にインターネットで行われた。
今年度、返礼品を受け取ることができるふるさと納税に「寄付した(またはする予定の)」人は36.4%と、昨年度に比べ約10ポイント上昇。
今年受け取った(または受け取る予定の)返礼品を教えてもらったところ、「精肉・肉加工品」(53.6%)、「魚介類・水産加工品」(45.2%)、「フルーツ・果物」(34.3%)が上位に。昨年と比べると、「精肉・肉加工品」が6.2ポイント減少したが、「魚介類・水産加工品」は5.4ポイント、「フルーツ・果物」は4ポイント上昇した。
続いて、寄付額を教えてもらったところ、控除上限額に対して「9割以上~控除上限額未満」(34.5%)が最も多く、次いで「8割程度」(23.5%)、「5割以下」(14.9%)という結果に。寄付先との関係性を聞くと、「自分にゆかりのない自治体」(64.5%)が圧倒的に多く、6割を超えた。
一方、ふるさと納税を通じて寄付をしなかった理由については、「そもそも興味がない」を除くと、「申請のやり方がわからない」(24.6%)や「一時的な出費が大きいから」(19.9%)が多く、特に、若年層で興味はあるが壁を感じているよう。
ふるさと納税に改善を希望することを聞くと、「申請手続きのわかりやすさ」(26.8%)、「返礼品の種類が増えること」「少額の寄付が可能になること」(ともに25.0%)が上位に並んだ。