パーソルキャリアは11月29日、「自社のリモートワーク・テレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は10月19～25日、採用業務に携わったことのある担当者667人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「2021年10月時点のリモートワーク・テレワーク実施状況」を聞くと、「新型コロナウイルス感染拡大により、一部社員を対象にリモートワーク・テレワークを実施しており、今後も継続する」(40.8%)、「新型コロナウイルス感染拡大により、全社員を対象にリモートワーク・テレワークを実施しており、今後も継続する」(19.5%)、「新型コロナウイルス感染拡大に関係なく、以前から一部社員を対象に制度として実施している」(5.7%)、「新型コロナウイルス感染拡大に関係なく、以前から全社員を対象に制度として実施している」(3.7%)、「以前から実施していない(エッセンシャルワーカーなど業務都合でリモートワーク・テレワークができない場合も含む)」(27.9%)、「分からない・答えたくない」(2.4%)となった。

  • 2021年10月時点のリモートワーク・テレワーク実施状況

次に「2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク」について尋ねると、「変更なし」(76.4%)、「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」(6.7%)、「リモートワーク・テレワーク制度を拡充する」(5.0%)、「廃止する、また廃止の方向で調整予定」(2.8%)、「新たにリモートワーク・テレワーク制度を導入する」(2.6%)、「その他」(6.6%)だった。

  • 2021年10月以降のリモートワーク・テレワークについて

そして、「リモートワーク・テレワーク制度を拡充する」と答えた回答者に「2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク体制で拡充するもの」を聞くと、「リモートワーク・テレワーク勤務の頻度」(47.0%)、「リモートワーク・テレワークが認められる場所の増加」(15.9%)、「フルリモートの導入」(8.5%)、「その他の制度」(28.7%)となっている。

  • 2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク体制で拡充するもの

また、「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と答えた回答者に、「縮小・廃止の理由」を尋ねると、「業務の都合上、出社が必要」(19.5%)、「会社の方針」(10.1%)、「出社したほうが、生産性・業務パフォーマンスがよい社員もいるため」(9.9%)、「対面でのコミュニケーションが必要」(6.8%)、「リモートワーク・テレワークの環境が整っていない」(6.2%)、「ペーパーレス化ができていないため」「チームメンバーのマネジメントや業務管理のため出社が必要」(5.2%)、「必要性が低下していると感じるため」(4.2%)、「社員からの要望」(1.3%)、「その他」(31.6%)という結果だった。

  • 縮小・廃止の理由