プラネットは11月25日、「ふるさと納税」に関する意識調査の結果を発表した。調査は10月12日~14日、全国の20歳以上の男女4,000名(男女各2,000名)を対象にインターネットで行われた。
まず、ふるさと納税で寄付をしたことがあるかを聞いたところ、「寄付経験がある」人の割合は22.8%、ふるさと納税を「継続中」あるいは「やってみたい」という積極的な意識を持つ人は45.9%という結果に。
また、初めてふるさと納税を利用した時期を聞くと、「2014~2016年」や「2017~2019年」に始めた人が多く、この6年間で6割の人が寄付を始めていることが明らかに。しかしながら、“返礼品競争”が激化したことなどを受け、2019年6月には“返礼品を地産品に限定”、“返礼品価格の上限を寄付額の3割に制限”といった制度改正が行われた影響もあってか、「2020年以降」は18.9%に急減していることがわかった。
続いて、直近1年間に寄付した自治体数と、年間寄付総額を教えてもらったところ、自治体数は「1自治体」(22.7%)が最も多く、次いで「2自治体」(19.7%)、「3自治体」(18.2%)と続き、6割の人が3自治体以下と回答。
寄付総額については、「1万円台」(16.4%)、「2万円台」(15.6%)、「3万円台」(13.4%)、「1万円未満」(12.3%)が上位となり、57.7%の人が「4万円未満」という結果に。一方で、「10万円以上」もの金額を寄付している人も16.2%にのぼった。
次に、寄付先を決める際に重視することを尋ねたところ、「返礼品の内容」(64.2%)が断トツの1位に。次いで「自分の出身地」(26.9%)、「地震や台風などの被災地支援」(19.7%)、「寄付金の使い道」(18.7%)、「今後訪れてみたい自治体」(18.4%)が上位に。
そこで、実際にどういった品を選んでいるのか、選択したことがある/したいと思っている返礼品を教えてもらったところ、「肉(ハム、ソーセージなど含む)」(57.1%)、「魚介類、海産物」(47.9%)、「果物」(37.4%)、「菓子・スイーツ」(31.5%)、「米穀類」(29.7%)と続き、食品が上位を占めた。