60歳以降も働き続けている人の平均年収は? - 年齢・性別・業種・学歴別に解説

60歳以降も働き続ける人が増加しています。健康寿命が延びた、年金にプラスした収入が必要、社会と接点を持ちたいなどさまざまな要因があります。

今回は60歳以降の勤労者の平均年収や賃金について解説します。シニア世代がどの程度稼いでいるのか、気になる人は参考にしてみてください。

年齢階層別・性別の平均年収

国税庁の「民間給与実態統計調査(令和元年版)」によると、年齢階層×性別の平均年収は60～64歳で411万円(男性522万円／女性254万円)、65～69歳で324万円(男性406万円／女性211万円)、70歳以上で282万円(男性343万円／女性205万円)となっています。

60歳以降の男女計では、200万円代～400万円代となっています。60代以降も、男性のほうが女性より平均年収が高い傾向です。

60代前半は再雇用契約によって給料や年収は下がるのが通常です。現役世代よりは低いものの、男性の平均年収は500万円代であり、それなりの収入を得ている人も多いようです。

60代後半や70歳以上では、非正規の職に移る人や勤務日数が減る人が多くなるので、平均年収は低くなると考えられます。

同じく「民間給与実態統計調査(令和元年版)」において、年齢階層別×業種別の平均年収は以下の数字となっています。

業種	60～64歳	65～69歳	70歳以上
業種計	411万円	324万円	282万円
建設業	502万円	396万円	309万円
製造業	438万円	297万円	323万円
卸売・小売業	341万円	276万円	280万円
飲食サービス・宿泊業	264万円	215万円	200万円
金融業・保険業	525万円	533万円	322万円
情報通信業	595万円	459万円	554万円
医療・福祉	428万円	417万円	371万円

60歳以降も比較的高い年収となっているのは、情報通信業、金融業・保険業、医療・福祉などです。情報通信業は60歳以降も400万円代～500万円代と、若年の現役世代に引けを取らない年収となっています。

飲食サービス・宿泊業は業種計より低い傾向ですが、非正規の方が多いことなどが要因と考えられます。

ここからは別の調査結果を見てみましょう。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(令和2年)」には雇用形態別の平均賃金のデータがあります。

「正社員・正職員以外」の多くは、非正規の労働者です。具体的にはパート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などです。

非正規社員は労働時間がフルタイムとは限らないといった事情もありますが、正社員に比べて賃金は2割以上少なくなっています。60歳以降も非正規雇用者の賃金は低い傾向が続いていることが分かります。

学歴別の平均賃金は以下のとおりです。

年齢	大学院	大学	高専・短大	専門学校	高校
60～64歳	56万800円	30万7,300円	24万5,200円	26万5,000円	20万6,100円
65～69歳	56万2,000円	33万5,300円	24万9,000円	24万7,000円	19万5,700円
70歳以上	80万8,600円	31万1,700円	28万3,000円	25万8,600円	20万5,800円