日本経済団体連合会と東京経営者協会は11月17日、2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月30日～8月31日、調査対象は経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業、有効回答は473社。
「前年の初任給から引き上げた」企業は29.9%
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学歴別初任給水準-全産業-(出典:日本経済団体連合外Webサイト)
初任給決定にあたって最も考慮した判断要因を聞くと、前年同様に1位「世間相場」27.9%(前年27.8%)、2位「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」22.9%(同25.1%)との順に。一方、3位「人材を確保する観点」14.4%(同16.7%)と、4位「賃金交渉の結果による配分」9.8%(同11.7%)は前年から減少した一方、5位「企業業績を勘案」は8.9%と前年(4.3%)から倍増した。
初任給の決定状況を調べると、「前年の初任給から引き上げた」は前年比12.7ポイント減の29.9%と、3年連続で低下した。初任給を引き上げた企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」が77.9%と圧倒的に多かった。
学歴別の初任給をみると、大学院卒事務系が23万7,190円、同技術系が23万8,219円、大学卒事務系が21万9,402円、同技術系が22万438円、高専卒技術系が19万5,346円、短大卒事務系が18万4,606円、同技術系が18万6,852円、高校卒事務系が17万3,354円、同技術系が17磨5,191円、同現業系が17万3,282円となった。
学歴別の初任給の引き上げ額については、大学卒技術系が1,117円(前年比68円減)、高校卒技術系が1,106円(同294円減)、短大卒技術系が1,074円(同137円減)の順となり、全学歴で前年より減少した。引き上げ率についても、0.34%(大学院卒事務系)～0.64%(高校卒技術系)と、全学歴で前年より低下した。
