メルクバイオファーマは8月19日、「第5回 妊活および不妊治療に関する意識と実態調査」の結果を発表した。調査は5月15日~18日、20〜40代の有職者1,000名、不妊治療中の有職者300名、妊活中の有職者300名を対象にインターネットで行われた。
20〜40代男女3万人を対象にした事前調査によると、49.8%が子どもを望むも、22.5%が「現在不妊に悩んでいる」「過去に不妊に悩んだ経験がある」とのこと。特に30代では28.0%と3人に1人が妊活に取り組んでいるという。
そこで、仕事と妊活との両立について調査すべく、調査対象者全員に対し、2020年の有給休暇の取得日数を教えてもらったところ、ビジネスパーソンの平均有給取得日数は年間8.83日。不妊治療中の人は11.75日と平均より多いものの、不妊治療のための有給取得日数(平均)4.00日を除くと、ビジネスパーソンの平均有給日数より少ないことが明らかに。
また、不妊治療のために突然の有給休暇を取ることができるかどうか、取りやすさを聞いたところ、「取りやすい」と答えたのは26.1%にとどまり、特に「教育・学習支援業」業界では10.0%と、断トツに低い数値に。一方、取りやすいと答えた割合が高い業界は、「郵送業・ 郵便業」(34.0%)、「金融業・保険業」「生活関連サービス業・娯楽業」(ともに32.0%)などとなっているが、いずれも3割台にとどまっている。
続いて、会社に妊活や不妊治療をすることを打ち明けた時、上司がどう対応すると思うかを聞いたところ、不妊治療中の人は、「仕事量を調整」(35.7%)でも半数に満たず、治療中(15.7%)の人も妊活中(15.0%)の人もおよそ7人に1人は「何もしてくれない」と回答。
また、仕事と妊活の両立ができる職場かと聞くと、不妊治療している人の過半数が「両立できる」(53.3%)とした一方で、4人に1人は「両立できない」(24.3%)と感じていることがわかった。
続いて、「職場でのキャリア形成に妊活することでマイナスの影響があるか」と尋ねたところ、不妊治療中の人の35.7%、妊活中の人では32.3%がマイナスの「影響がある」と回答。キャリア形成にどんなマイナスの影響があるのかを聞くと、「収入減になる可能性がある」が45.7%(平均34.9%)、「昇進の機会を失いかねない」が32.7%(平均23.6%)という結果に。いずれも、ビジネスパーソンの平均よりも高いスコアとなった。