アデコは10月28日、「管理職の副業・複業」に関する調査結果を発表した。調査は9月9～13日、上場企業に勤務する30～50代の部・課長職510人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、「勤務先での『副業・複業』の許可」をきいたところ、約4割の企業で認められており、2018年の同調査と比較し、14.4ポイント高まる結果だった。

  • 勤務先での「副業・複業」の許可

また、「認められた時期」は「2020年1月以降」(53.2%)で、コロナ禍の影響がうかがえる。

  • 勤務先で「副業・複業」が認められた時期

そして、「勤務先で副業・複業が認められている理由」を2021年と2018年で比較したところ、「イノベーションや新規事業の創出につながるから」(34.2%)が特に上位にあがっている。

  • 勤務先で副業・複業が認められている理由

  • 勤務先で副業・複業が認められている理由

次に、勤務先で自社の社員に対する副業・複業を「禁止している」と回答した管理職338人に「今後、副業・複業を許可することが検討されているか」と尋ねたところ、「認める方向で検討中」(2.7%)、「⼀定の懸念が解消されれば、認めることを検討する」(14.4%)と、「ポジティブな検討をしていると回答者」は17.1%だった。

  • 今後、副業・複業を許可することが検討されているか

さらに、「今後、日本では副業・複業が広がると思うか」と聞くと、「広がると思う」(29.4%)、「どちらかというと広がると思う」(43.5%)と7割以上の管理職が広がることを予想している。

  • 今後、日本では副業・複業が広がると思うか