東京商工リサーチは10月26日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月26日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,297件に上った。

コロナ破たん、9カ月連続で月間100件超え

  • 都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)10月26日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)

負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,178件(倒産2,077件、弁護士一任・準備中101件)発生。月別では、2021年に入り、2月以降、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったものの、6月はそれまでで最も多い155件判明した。7月は140件、8月も124件発生し、9月は過去最多の160件を記録した。10月も26日時点で124件と9カ月連続で月間100件を超えた。

都道府県別にみると、10～20件未満が17県、20～30件未満が8県、30件以上は18都道府県に拡大。最も多いのは東京都の481件で全体の2割強(構成比22.0%)を占め、次いで大阪府231件、神奈川県108件、愛知県と兵庫県が各97件、福岡県96件、北海道81件となった。

業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が397件で最多。以下、建設業が215件、アパレル関連(製造、販売)が176件、飲食料品卸売業が104件、宿泊業が98件と続いた。

同調査では、「全国的な感染者数の減少が続くなか、各地で営業制限などが段階的に緩和され、飲食や観光業を中心に需要回復への期待が高まっている。一方で、経営体力の低下による息切れのほか、経済活動の本格再開に伴う資金需要の高まりに対処できない企業が増えることも懸念される」としている。