ラクスは10月25日、「電子帳簿保存法に関する意識調査」の結果を発表した。調査は9月22日～27日、全国の従業員数30～1,999人の企業に勤務する経理・財務・会計担当者1,009名を対象にインターネットで行われた。

  • PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることを知っていますか?

    PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることを知っていますか?

2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法について、「法改正の中身についてよく知っている」または「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した688名に、PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることを知っているか聞いたところ、73.4%が「知らない」あるいは「印刷保管が認められなくなることは知っているが詳細までは知らない」と回答。「詳細まで知っている」という人は26.6%だった。

また、電子帳簿保存法への対応状況について「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した人であっても、そのうち68.7%が「詳細を知らない」ことが明らかに。電子帳簿保存法への対応状況を問わず、改正内容の理解が進んでいないよう。

さらに、今回の改正で「『税務署への事前承認申請』やスキャナ保存を行う際の定期検査・原本確認などの『適正事務処理要件』が廃止されることを知っていますか?」と聞いたところ、77.7%が「知らない」あるいは「廃止されることは知っているが詳細までは知らない」と回答した。

  • 2022年1月より電子帳簿保存法の要件緩和に合わせて、電子帳簿保存方法の導入をしたいと思いますか?

    2022年1月より電子帳簿保存法の要件緩和に合わせて、電子帳簿保存方法の導入をしたいと思いますか?

次に、「2022年1月より電子帳簿保存法の要件緩和に合わせて、電子帳簿保存方法の導入をしたいと思いますか?」と尋ねたところ、82.8%が「導入したいと思う」と回答。しかし、そのうち電子帳簿保存法への対応に向けて「すでに動いている」のは20.1%にとどまったことから、今回の法改正が電子帳簿保存法対応の後押しとなっている一方で、多くの企業において施行が数カ月後に迫る中でいまだ対応準備が進んでいない現状が明らかとなった。

  • 請求書の発行方法

    請求書の発行方法

請求書の発行方法を教えてもらったところ、73.4%の企業が「紙で印刷、封入作業を行い、郵送している」と回答。

同社が6月に実施した調査では、全体の61.9%がPDF形式で受け取った請求書の保管方法について「紙に印刷して保管している」と回答しており、また、今回の調査では、改正・電子帳簿保存法の施行によりPDF形式で受け取った請求書を印刷保管できなくなることへの対応について、13.1%が「紙の請求書を郵送してもらうよう、発行先企業に依頼する」と回答するなど、ペーパーレス化の流れに逆行するような動きが出てくる可能性がうかがえる結果となった。