セガサミーホールディングス、住友不動産、東京電力エナジーパートナーはこのほど、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する新設太陽光発電所由来の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築。セガサミーグループ本社の専有部に導入することを決定した。
セガサミーグループは、2018年にセガサミーホールディングス、セガ、サミーを始めとするグループ20社の拠点を、環境性能の高い住友不動産大崎ガーデンタワーに集約統合。それにより、3割強と大幅なエネルギー削減を実現した。
今回は、新設太陽光発電所由来の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するという試み。生グリーン電力とは、発電時と消費時を30分単位で一致させ、発電所から一般送電網経由で直接送電されたとみなされるグリーン電力のこと。
都心の賃貸オフィスビルでは、非化石証書による脱炭素が一般的で、テナント専有部における追加性を有する生グリーン電力を活用した、日本の再エネ電源増加に直接寄与する価値の高い脱炭素は難しいとされている。しかし、環境保全やさらなるCO2排出量の削減のために、住友不動産と東京電力EP協力のもと、東京電力EPの環境先進企業向けプラン「サンライトプレミアム」を活用した追加性を有する生グリーン電力の導入を決定。これは国内で初とのこと。
なお、太陽光発電でまかなえない夜間などについては、非化石証書を活用することで、セガサミーグループ本社の使用電力を実質的に100%グリーン電力化する。電力の導入開始は12月からを予定している。