アメリカン・エキスプレスは10月22日、「キャッシュレス決済利用に関するセキュリティ意識調査」の結果を発表した。調査は8月2日~4日、20代〜50代のキャッシュレス利用者800名(各年代男女100名)を対象にインターネットで行われた。
調査によると、直近1年でメールの送信者を詐称した「不正なメール(いわゆるフィッシングメール)が増えた」と回答した人は、18.9%。なぜ、不正メールと気づいたかを聞いたところ、「メールのタイトルに身に覚えがなかったため」(58.5%)や「メールの文章の日本語がおかしかったため」(54.7%)が多かった。
続いて、キャッシュレス決済サービス会社のセキュリティに「不安があるか」を聞いたところ、72.0%が「不安がある(とても不安+やや不安)」と回答。そこで、クレジットカードをつくるときに重視することを教えてもらったところ、「年会費が安いこと(無料含む)」(56.7%)や「ポイントやマイルが貯めやすいこと」(52.0%)が上位に。
一方、セキュリティに関する「不正利用の防止体制」(19.3%)、「不正にあった際の補償や保険の内容」(16.0%)はいずれも2割を切る回答率となった。
続いて、実際に不正利用につながるトラブルを経験した人の割合を調べた結果、15.8%と約6人に1人が経験していることが明らかに。不正利用を防ぐ対策として「知っていること」と実際に「行っている」ことについて聞いたところ、「IDやパスワード・暗証番号は誕生日など推測されやすいものは使わない」を知っている人は81.9%にのぼり、実際に65.5%の人が対策を講じているとのこと。次いで認知が高かった項目は、「複数のサービスで同じIDやパスワード・暗証番号を使わない」(66.4%)、「定期的にパスワードは変更する」(62.3%)が続いたが、この2項目に関しては、実際に対策を行っている人が少なく、全項目の中で最も認知と行動のギャップが大きかった。
また、実際にトラブルに遭遇したときに考えたことを聞くと、「不正に取られたお金を、自分で負担しないといけない可能性がある」(88.7%)、「再発行の事務手続きが必要」(86.9%)、「決済サービスを利用した自動引き落としなどの変更手続きが必要」(85.7%)が、いずれも8割を超える結果に。
キャッシュレス決済サービスは、各社(あるいはサービス)によって、不正利用が起きた際の対応や補償が異なるが、そのことを理解しているかどうかを調べたところ、6割以上の人が「分からない(あまり分からない+まったく分からない)」と回答。セキュリティ対応に関する各社の違いがあまり認識されていないことが分かった。