改正個人情報保護法施行に向け、日本企業はどう対応すべきか？

個人データ保護規制対応を通じてどう変革すべきか

続いて、Technology Risk Services ディレクターの勝村学氏が、「個人データ保護規制対応を通じた企業変革」というテーマの下、説明を行った。同氏は冒頭、「日本企業のデータ活用推進に際してプライバシーに関する課題は複雑かつ山積み。日本企業の担当者は、個人情報保護法を遵守していれば大丈夫と考えているが、消費者はそう見ていない。自社がどのようにプライバシー守っているのかをユーザーに伝えていくかも必要となっている」と語った。

KPMGコンサルティング Technology Risk Services ディレクター勝村学氏

続いて、勝村氏は2022年4月の改正個人情報保護法全面施行によって、何が変わるかについて説明した。2022年の個人情報保護法改正の要点は、「罰則・監督の強化」「定義の変更・新概念の創設」「情報通知項目の拡充」「本人権利の拡大」としてまとめることができる。例えば、透明性の観点から通知の項目が拡充され、本人に対して通知すべき情報として管理者の住所、代表者の氏名、保有個人データの処理の方法、個人情報取扱体制や講じている措置の内容などが追加される。

2022年の個人情報保護法改正の要点

勝村氏は、改正個人情報保護法への対応は、「ユーザーコミュニケーション」「データプロセッシング」「パートナーリレーションシップ」から構成されるフレームワークを念頭に置くと効果的だと説明した。

改正個人情報保護法への対応の全体像

「ユーザーコミュニケーション」においては、「わかりやすく説明していること」と「ユーザーが自らの情報を管理(コントロール)できる機能」を満たしていることがポイントとなる。「データプロセッシング」においては、改正法で「個人関連情報」および「仮名加工情報」についての定義が追加されており、対応すべき個人情報の領域が拡大していることから、企業グループ内におけるデータの網羅的な棚卸しが重要な対策と位置づけられる。「パートナーリレーションシップ」においては、信頼できるパートナーを選定するための基準の改善に着手する企業が増えており、取引先・委託先の確認手続や手法等を見直している状況だという。

また、グローバルの個人データ規制については、各国共通で実施することとローカルで実施することを識別して、体制を作る必要がある。体制の構築においては、責任者をどう置くかもポイントとなる。