東京商工リサーチは10月20日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」の結果を発表した。調査は10月1日～11日、資本金1億円以上の大企業および1億円未満の中小企業(個人企業等を含む)を対象にインターネットで行われた。有効回答数は9,039社。
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早期退職やセカンドキャリアに関連する制度を導入する動きがあります。貴社ではこのような取り組みを導入していますか?
政府が、生涯雇用を求めて70歳までの雇用義務を法律で定めるなか、この夏、定年引き下げや終身雇用の廃止など、企業の定年を45歳にする「45歳定年制」が話題となった。
そこで、早期退職やセカンドキャリアに関連する制度を導入する動きがあるかを聞いたところ、約9割(89.6%)の企業が「導入しておらず、今後も検討予定はない」と回答した一方で、すでに「導入している」企業が3.8%、現在「導入を検討している」企業が6.5%あることが明らかに。規模別では、大企業は11.2%が「コロナ前から導入している」と回答したが、中小企業は1.9%の150社にとどまった。
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制度の対象年齢は以下のうちどれですか?
早期退職・セカンドキャリア制度の対象年齢については、「55歳以上」(43.3%)と考える企業が最も多く、次いで「50歳以上」(23.2%)、「45歳以上」(12.2%)と続き、50歳以上が7割弱(66.5%)を占める結果に。
また、全年齢対象を含む29歳以下が8.5%あることが判明。海外の本社サイドの人事施策が強い外資系企業や製薬を中心にしたメーカー、一部小売などの大企業で、29歳以下も対象にした早期退職・セカンドキャリアの導入が散見された。
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2022年春入社の新卒採用について
次に、2022年春入社の新卒学生の採用について教えてもらったところ、中小企業を中心に53.4%が「例年行っておらず、採用予定はない」と回答。また、「例年通り行った」企業は39.2%と、合わせて93.1%の企業がコロナ禍での採用は例年通りだったことが明らかに。
ただし、旅行、広告、ブライダルなどのサービス業や一部メーカーを中心に7.1%が「例年、新卒を採用しているが、22年は採用活動をしなかった」「当初計画より減らした」と回答。新型コロナが直接影響した企業を中心に採用控えが広がったが、全体では1割に満たなかった。
