東京商工リサーチは10月19日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月19日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,253件に上った。
業績不振長期化で過剰債務問題が浮上
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)10月16日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,138件(倒産2,038件、弁護士一任・準備中100件)発生。月別では、2021年に入り、2月以降、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったものの、6月はそれまでで最も多い155件を記録。7月は140件、8月も124件発生し、9月は160件と過去最多を更新した。10月も16日時点で84件と高い水準が続いている。
都道府県別にみると、10～20件未満が17県、20～30件未満が8県、30件以上は18都道府県に拡大。最も多いのは東京都の472件で全体の2割強(構成比22.0%)を占め、次いで大阪府226件、神奈川県107件、 愛知県96件、兵庫県95件、福岡県94件、北海道77件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が388件で最多。以下、建設業が211件、アパレル関連(製造、販売)が173件、飲食料品卸売業が102件、宿泊業が96件と続いた。
緊急事態宣言の全面解除後、需要回復への期待が高まっているが、同調査では「経営体力の低下による息切れのほか、経済活動の再開に伴う資金需要の高まりに対処できない企業が増えることも懸念される。金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題が浮上しており、コロナ関連破たんは当面は高水準で推移するとみられる」と分析している。
