楽天モバイル副社長がKDDIローミング終了に見せる自信 - 2022年前半には地下、屋内でもつながる？

楽天モバイルは北海道から沖縄まで39都道府県について、エリアを補うために提供していたKDDIのローミングサービスを一部地域を除いて順次終了し、自社回線へ切り替えると発表しました。

月額3,278円で使い放題の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」には現在、ローミングエリアでのデータ利用は5GBまでという制限が設けられています。楽天回線へ切り替わればこうした制限はなくなりますが、一方でSNSには、ローミングの終了により「つながりにくくなくなるのでは？」といった不安の声もあがっています。

楽天回線の人口カバー率は9月末時点で93.3％。楽天グループの三木谷浩史社長は「2022年度第1四半期には96％を超える」と説明していますが、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに比べると、そのエリアカバレッジはまだ十分とは言えないのも事実です。

エリア展開を担当する矢澤俊介副社長に、KDDIのローミング終了や今後のエリア展開について聞きました。

楽天モバイル代表取締役副社長の矢澤俊介氏

――39都道府県という広いエリアでローミングが終了します。ユーザーからつながらなくなったなどの声は出ていないのでしょうか？

矢澤氏：　今回10月の更新のタイミングで、かなり広いエリアに対してローミングの終了を申請しました。ただすべてのエリアで一斉に楽天回線へ切り替わるというわけではありません。KDDIさんの方でこれから1局1局作業していただくので、少しずつ切り替わっていくことになります。

10月1日からKDDIのローミングエリアを順次、楽天回線に切り替えていく。毎年10月、3月が契約の更新時期とのこと

どの場所でいつというのは我々の方ではわからないのですが、今回発表させていただいたエリアについて、今の段階でお客様からつながらなくなったというような声はいただいておりません。

もちろん以前から、そうした声をお寄せいただける窓口は設けていますし、SNS等もチェックさせていただいています。お客様からの声に1件、1件対応させていただくということは、従来から変わらず粛々と続けています。

お客様にご迷惑をおかけしないことが大前提ですので、切り替えは楽天回線の通信が安定しているエリアで予定していますが、KDDIさんからお借りしていた800MHz帯の電波は強力です。それがなくなることで、想定外の影響が出る可能性も否定はできません。

そういう可能性のある地域にお住まいのお客様には、事前にお電話でご連絡をさせていただいています。有り難いことにそのうち98％のお客様には、ポジティブな反応と言いますか、応援の声をいただいております。

またあわせて、社内のサポート体制も大幅に強化しました。お客様から声をお寄せいただいたときにできるだけスピーディーに対応できるよう、100人強のメンバーを新たに投入して、専用のチームも作りました。

――一部エリアでは引き続きローミングサービスが提供されるということですが、どういった場所が切り替わって、どういう場所がローミングを継続するのでしょうか。

矢澤氏：　詳しいエリアマップを近日中に公開する予定ですが、切り替えにあたってはエリアカバレッジだけでなく電波の密度が担保されていること、お客様が移動された際にも連続性が保たれていることの2点を基準に判断しています。

ローミングサービスの切り替え詳細。東京はすでに一部を除き、2021年3月に楽天回線に切り替わっている

KDDIが公開している、楽天モバイル向けローミングサービス提供エリア。2021年12月末をめどに順次停波していくという

この半年ほどはエリアを拡大することと並行して、電波の密度を高めることに特に注力して取り組んできました。

エリアを広げることと、密度を高めることは相反するところもあるのですが、過去の経験からそうしないとローミングから切り替えたときに、お客様にご迷惑をおかけすることもわかっているので、今回はそういったことがないようにかなり密度を上げています。

――この半年の間に、広いエリアで切り替えが可能なところまで基地局の整備を進められた理由を教えてください。

矢澤氏：　AIチームのデータを元にエリア設計を進める一方で、サービス開始後にお客様の声を聞きながらそれを改善できたことが大きかったと思います。

スタート当初は叱咤激励も含めてかなり厳しいお声もいただきましたが、そのお声に一件一件対応させていただく中で、多くの経験を蓄積することができました。ロジカルな計算だけでなく、お客様の声を元に設計し直せたことで、より確実にエリアを構築することができたと思っています。

――SNSには特に屋内や地下でつながりにくいというユーザーの声もあがっています。そうした場所に対して取り組みはしていますか？

矢澤氏：　地上エリアの用地取得の見通しが立ってきたこともありますが、ここ3、4カ月は特に屋内や地下にリソースを集中して取り組んでいます。

具体的な数は公表していませんが、我々が「Rakuten Casa」と呼んでいる屋内用の小型基地局を、かなりの規模感で展開しています。電子決済を使うスーパーマーケットのレジや、電子チケットを使う空港のチェックインなど、つながらないと多大なご迷惑をかけてしまう場所もありますので、社内のいろいろなリソースを活用して、そういった場所のカバレッジも細かくチェックしています。

たとえばQRコード決済の「楽天ペイ」と合同チームを作り、「楽天ペイ」と「Rakuten Casa」を一緒に営業させていただくといった取り組みもしていますし、実際にその相乗効果も出ています。来年（2022年）の前半には屋内や地下でも、お客様につながりやすさを体感いただけるようにしていきたいと思っています。