東京商工リサーチは10月13日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月13日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,227件に上った。
再建型の選択、困難に
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)10月13日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,113件(倒産2,014件、弁護士一任・準備中99件)発生。月別では、2021年に入り、2月以降、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったものの、6月はそれまでで最も多い155件を記録。7月は140件、8月も124件発生し、9月は160件と過去最多を更新した。10月も13日時点で59件と高い水準が続いている。
都道府県別にみると、10～20件未満が17県、20～30件未満が8県、30件以上は18都道府県に拡大。最も多いのは東京都の467件で全体の2割強(構成比22.1％)を占め、次いで大阪府224件、神奈川県105件、 愛知県96件、兵庫県と福岡県が同数の94件、北海道77件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が386件で最多。以下、建設業が209件、アパレル関連(製造、販売)が170件、飲食料品卸売業が102件、宿泊業が96件と続いた。
形態別(倒産分2,014件)では、破産が1,793件(構成比89.0%)でトップ。次いで民事再生法が98件(同4.8%)、取引停止処分が89件(同4.4%)、特別清算が24件、内整理が9件、会社更生法が1件と続き、消滅型の破産が約9割を占めた。同調査では、「先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている」と分析している。
