企業が従業員に対して提供するサービスの一つとして福利厚生があります。会社にどのような福利厚生があるかは人材の採用活動に影響を及ぼしますし、魅力的な福利厚生があれば従業員の離職率も下がることでしょう。
会社にとってもメリットの大きい福利厚生にはどのような種類があり、何の福利厚生が人気なのでしょうか。導入するうえでのポイントも含めてご紹介します。
福利厚生とは
福利厚生とは企業が従業員に提供するサービスの一つで、金銭的なものだけではなく、さまざまなサービスがあります。
福利厚生の目的
福利厚生の目的は、下の2つに大別できます。
経済的支援
モチベーションの増大
企業は従業員やその家族が健康で安定したよりよい生活を送れることに加えて、従業員が働きやすい労働環境にすることで、能力を存分に発揮してもらえるよう福利厚生を通して支援をしています。
福利厚生のトレンド
最近では日常的なサービスが求められているケースが多く、そうした福利厚生を重視する求職者も増えています。また、保養所などのハコモノから、従業員への実際の補助などに移行しているのも最近の特徴となっているようです。
福利厚生のメリット
福利厚生を導入するメリットは従業員だけではなく、会社側にも十分あります。福利厚生がしっかりしている企業は労働環境が整っていると考えられるため、優秀な人材確保がしやすいと言えます。すでに働いている従業員のモチベーションのアップにもつながります。
さらに、福利厚生が充実している会社には信用が集まるため、会社としても間接的に多くのメリットを受けられると考えられます。
福利厚生のデメリット
一方で、デメリットも存在します。たとえば、福利厚生を充実させていけば、費用や管理の負担が大きくなるという点が挙げられます。また、従業員が増えてくるほど、全員のニーズに合致するものを提供することが難しいと言えるでしょう。
福利厚生の種類
福利厚生と目的やメリット、デメリットをご紹介しましたが、福利厚生には大きく分けて法定福利と法定外福利の2種類があります。それぞれがどのような福利厚生で、具体的にどのようなサービスなのか紹介していきます。
法定福利
法定福利とは、法律で義務付けられている社会保険制度としての福利厚生です。社会保障関連の費用面でのメリットが得られます。法定福利は全従業員の権利であり、従業員が会社で安心して働くためには必要最低限の制度と言えます。
具体的なものとしては以下があります。
福利厚生の種類 | 費用の負担割合 |
---|---|
健康保険料 | 企業と従業員で折半 |
厚生年金保険料 | 企業と従業員で折半 |
介護保険料 | 企業と従業員で折半 |
労災保険料 | 企業負担のみ |
雇用保険料 | 企業負担が2/3、従業員負担が1/3 |
子ども・子育て拠出金 | 企業負担のみ |
法定外福利
一方で法定外福利とは、法律で義務付けられていない福利厚生のことで、法律に関係なく企業が自由に決めることができます。
福利厚生の種類 | サービスの具体例 |
---|---|
健康・医療 | 人間ドック ジムやスポーツ活動に対する補助 健康診断(法定以上の項目) カウンセラーの配属 |
職場環境 | オフィス内食堂・カフェの設置 在宅勤務・テレワークの導入 シエスタ(お昼寝)制度 |
住宅 | 住宅手当(家賃補助) 社宅・社員寮の提供 |
育児・介護 | 短時間勤務制度 パパ・ママ育休プラス 託児・保育施設の設置 |
慶弔・災害 | 結婚祝い金 出産祝い金 災害見舞金 死亡時弔慰金 |
休暇 | 結婚休暇 リフレッシュ休暇 アニバーサリー休暇 |
文化・体育・レクリエーション | ランチ・飲み会の費用補助 イベント開催費の補助 社員旅行 |
自己啓発 | 資格取得支援・受験料補助 講座・セミナー参加費補助 |
財産形成 | 確定拠出年金制度 確定給付企業年金制度 財形貯蓄制度 社内預金制度 |
主なものとしてこれらの法定外福利があります。
法定外福利はそれぞれの特色が出せることから他社との差別化を図りやすいです。最近では企業理念に基づいたユニークな福利厚生で人気を集めている企業もあります。
福利厚生を導入する際のポイント
大手企業と違い、中小企業ではなかなか福利厚生の導入や充実を図ることが困難なのが現状です。そうした中でせっかく導入するのであれば、会社にとっても従業員にとってもメリットが大きいほうを選びたいものです。そこで、どのようなことポイントに導入を決めていけばよいかをご紹介します。
従業員のニーズの把握
福利厚生制度の充実は従業員の満足度向上や離職率の低下、採用力の強化につながります。だからこそ、従業員が何を求めているのか把握する必要があります。誰も利用しないサービスを福利厚生として導入しても意味がありません。
外部サービス利用の有無の選択
福利厚生を自社でまかなうのか、外部に頼むのかを決める点もポイントです。住宅手当や家賃補助、お祝い金などの金銭的補助は自社で行いやすいですが、多様なサービスを検討するのであれば外部のサービス利用も検討してみてはいかがでしょうか。
福利厚生の導入に対する業務時間や費用のコストを抑えながら、経営や業務の効率化を検討できることが外部サービス導入のメリットと言えるでしょう。
サービス享受の対象
一部の従業員しかメリットのない福利厚生は従業員の不満のもととなり、社内環境の悪化につながります。たとえば、対象者が「男性社員だけ」「役員だけ」といった偏った福利厚生が該当します。なるべく全社員が恩恵を享受できるようなサービスを提供できるように心掛けてください。
福利厚生で人気のサービス
福利厚生として、健康管理を意識したサービスや休暇に関連するサービスなどが人気を集めています。どのようなサービスが人気なのかもう少し詳しく説明します。
食堂・昼食補助
食事の補助は従業員の中でも人気の高いサービスです。社員食堂がない企業でも、それに変わる便利なサービスがたくさん出てきています。
たとえば、オフィス自販機や設置型の食事サービス、弁当のデリバリーサービスなどであれば気軽に導入可能です。カフェスペースとはいかないまでも、コーヒーマシーンでコーヒーの提供をするだけでも、従業員には嬉しいサービスでしょう。
住宅手当・家賃補助
住宅手当や家賃補助も人気です。従業員にとって、毎月数万円給与がプラスになることと同じ点や、条件にあてはまる従業員全員がサービスを享受できることが理由です。
施設の割引
新型コロナの影響もあって現在はなかなか利用が難しいですが、施設の割引制度も人気があります。遊園地やホテルの割引などは、家族で利用ができるため従業員の家族からも評判のサービスと言えるでしょう。
レジャー施設以外にも、健康を意識してスポーツジムの法人会員になることで安く利用している従業員もいます。このように、管理の手間を省くために外部サービスを使用する企業も増えています。
健康補助
近年では「健康経営」という言葉もあるように、「従業員の健康を大切にし、元気に働きながら結果を出す会社にする」という考え方が普及しています。そうした考えのもと、健康に関連する福利厚生サービスが注目を集めています。 職場で健康に関連するサービスを受けられるものもあれば、人間ドックや法定外の健康診断など、健康を守るために必要な検診の補助は常に人気です。
厚生労働省の資料に見る福利厚生のトレンド
なお、少し古いですが、厚生労働省の「平成19年就労条件総合調査結果の概況」によると、福利厚生制度がある企業数割合を種類別にみると、「慶弔・災害見舞金」が94.5%と断トツ人気となっていました。次いで「健康診断(がん検診等法定への上積み)」71.8%、「財形貯蓄制度」57.3%となっています。
導入実績の高い代行サービス
福利厚生には業務負担が増えるというデメリットがありますが、そうしたデメリットを改善してくれるのが代行サービスです。ここでは人気のサービスをいくつかご紹介します。
食事代行サービス
食事代行サービスとして人気なのが「オフィスおかん」です。社員の健康をサポートする食事の代行サービスで、健康的な素材を使用して管理栄養士が監修した惣菜を100円で食べられます。
オフィスおかんの対応エリアは東京、神奈川、千葉埼玉の1都3県のみの対応です。ただ、オフィスおかん便なら全国導入可能。現在2,000社以上の企業が導入しており、規模も3~1,000名以上の企業まで幅広い実績があります。
施設割引代行サービス
施設割引代行として評判なのが「ベネフィットワン」です。ホテルやレジャー施設の割引をはじめ、スポーツ施設や人間ドックの利用補助など、あらゆる福利厚生に対応している代行サービスです。導入企業は13,000社以上、法人会員も1,000万人以上と圧倒的な人気を誇っています。
健康支援代行サービス
健康支援代行サービスとして人気なのが「リロクラブ」です。導入企業は12,600社、会員数も735万人の規模で、1993年からサービスを開始している業界のパイオニア的な存在です。
コストパフォーマンスが高いため中小企業から支持されており、導入企業の約8割が100名未満の中小企業です。また、スマートフォンで従業員と企業の両方の健康管理ができる「Relo健康サポートアプリ」があるのも特徴です。
現在ではさまざまな種類の福利厚生サービスが提供されています。ぜひ、いろいろなサービスの中から自社にあった福利厚生を選んでください。