東京商工リサーチは10月11日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月11日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,219件に上った。
10月も高水準続く
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)10月11日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,105件(倒産2,005件、弁護士一任・準備中100件)発生。月別では、2021年に入り、2月以降、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったものの、6月はそれまでで最も多い155件を記録。7月は140件、8月も124件発生し、9月は160件と過去最多を更新した。10月も11日時点で51件と高い水準が続いている。
都道府県別にみると、10～20件未満が17県、20～30件未満が9県、30件以上は17都道府県に拡大。最も多いのは東京都の467件で全体の2割強(構成比22.1％)を占め、次いで大阪府224件、神奈川県104件、 愛知県96件、兵庫県と福岡県が同数の94件、北海道77件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などで打撃を受けた飲食業が384件で最多。以下、建設業が209件、アパレル関連(製造、販売)が169件、飲食料品卸売業が102件、宿泊業が95件と続いた。
同調査では、「『緊急事態宣言』の全面解除と感染者数の減少で、飲食や観光業を中心に需要回復への期待が高まっている。ただし、地域によっては営業時間の短縮要請やイベントの制限などが継続し、当面はサービス業の流動的な事業環境が続く見込みだ」と分析している。
