東京商工リサーチは10月6日、2021年度上半期(4～9月)の「旅行業の倒産動向」調査の結果を発表した。それによると、上半期の旅行業倒産(負債1,000万円以上)は前年同期比166.6%増の16件と、2.6倍に急増した。前年より増加したのは4年ぶり。
コロナ関連倒産が9割超
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旅行業コロナ関連倒産推移(出典:東京商工リサーチWebサイト)
新型コロナ関連倒産は15件で、全体の93.7%に上った。2021年1～9月は、2月と9月を除く7カ月間で新型コロナ関連倒産が全体の100%を占めた。「長引くコロナ禍で様々な支援効果も薄れ、旅行業は息切れ倒産が増加傾向をみせている」(同調査)。
一方、負債総額は前年同期比91.6%減の23億7,400万円(同91.6%減)と、2年ぶりに減少した。これは、前年6月に民事再生法の適用を申請したホワイト・ベアーファミリー(大阪府、負債278億円)の大型倒産が発生した反動による。
原因別にみると、「販売不振」が14件(前年同期比366.6%増)と最も多く、次いで「他社倒産の余波」・「事業上の失敗」が各1件となった。『不況型倒産』(既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難)は14件で、旅行業倒産の87.5%に達した。
地区別では、関東が9件(構成比56.2%)で最多となり、このうち東京都が7件を占めた。この他、九州3県、東北・中部・北陸・中国で各1件発生し、北海道・近畿・四国はゼロだった。
