事業部長とは、事業に関するすべての責任を担う役職です。部門ごとの責任者である部長よりも、経営者よりのマネジメント力が求められます。そのほかにも経営資源の調達や人材育成など、小規模な会社を運営できるレベルの能力が必要です。
この記事では、事業部長の役職や仕事内容、年収について解説します。ビジネスシーンで役立つ英語表現も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
事業部長とは
事業部長とは、各事業部をまとめる役割を担う役職です。事業部の運営方法や利益、人材、コンプライアンスの遵守をはじめとするトラブル発生時の対処など、すべてにおいて責任を持たなくてはいけません。
事業部の規模によっては、小さな会社の社長のような力量が求められます。事業部の業績向上のために、自らリーダーとなり事業部を率いていく力が必要です。
ただし、同じ事業部長という役職名でも、会社の規模や組織によって役職の順位は異なることを覚えておきましょう。
事業部長と部長の違いは?
事業部制を導入している会社における事業部長は、次期役員候補にもなりうる役職であるため、部長よりも役職の順位は上です。また、事業部長は会社におけるひとつの事業部を統括する役割を持つのに対し、部長は部門や部署を統括する役割を持ちます。
次のステップで役員にもなりうる事業部長は、部長よりも会社の将来を見据えた経営マネジメント力が必要です。
事業部長の役割
事業部長はどのような役割を担うのか、仕事内容についてくわしく解説します。
すべてにおいて責任を持つ
事業部長はひとつの事業部が進める業務において、すべての責任を持つ役職です。事業部の利益はもちろん、トラブル時の対処など事業運営に関するすべての責任を持つ立場となります。
組織の規模によっては中小企業並みの事業部もあるため、大企業の事業部はひとつの会社を経営しているくらいの大きな責任を背負い、業務を遂行していかなければなりません。
売上と利益の最大化
売上と利益を最大化するために、必要な資金の調達や人材の確保も事業部長の仕事です。会社は事業部ごとに予算を決めており、限られた予算内で業績向上や成果を出すことが求められます。
これは人材についても同様で、事業を進める上で適任者が他部署にいれば人事と交渉して配属させることもあります。こうした社内交渉も事業部長の役目です。
業績アップのための戦略を立てる
事業部長は、短期的な成果よりも事業部全体が業績を上げ続けるためにはどうすればいいのか、長期的視点から戦略を立てています。
戦略を立てるときはひとりではなく、部下の意見も取り入れる場合があるので、もし意見を求められた場合は積極的に応えましょう。また、事業部長は次期管理職業務を担う人材を育成するのも仕事のひとつです。意見を交わしながら、自分の後継者となる人材育成も意識しています。
どのような意見を求められているのか、常に意識をすることが大切です。
部下のモチベーションを上げる
事業部で定めた目標を達成して業績をアップするには、部下に精一杯仕事をしてもらわなければなりません。
事業部長は部下との面談やたわいもない会話から、部下の性格やスキルを把握しています。部下それぞれが能力を発揮できる仕事を任せることで、意欲的に取り組めるような環境を整えるも管理職としての重要な任務です。
性格やスキルによっては本人の望まない業務を任せることもありますが、それは事業部長なりに判断した結果です。成果が低くてもしっかりと評価されているので真摯に取り組みましょう。
事業部長の平均年齢と年収
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、部長級の平均年齢は男女ともに約52歳、平均賃金は男性で約60万円、女性で約52万円です。
非役職者の平均年齢は約40歳、平均賃金は約33万円のため、部長級はおおよそ2倍と高給であることがわかります。下記は、企業規模別に表にまとめたものです。
企業規模 | 平均年齢 | 勤続年数 | 平均賃金 | 平均賞与 | 年収 |
100~499人 | 約52歳 | 約22年 | 約58万円 | 約209万円 | 約905万円 |
500~999人 | 約53歳 | 約23年 | 約67万円 | 約250万円 | 約1,054万円 |
1,000人以上 | 約52歳 | 約25年 | 約74万円 | 約359万円 | 約1,247万円 |
下図の非役職者と比較すると、部長級がより高い給与を得ていることがわかります。
平均年齢 | 勤続年数 | 平均賃金 | 平均賞与 | 年収 | |
非役職者 | 約40歳 | 約11年 | 約33万円 | 約98万円 | 約494万円 |
なお、事業部長は会社や組織の規模によって役職を置かれていないこともあります。
事業部長の英語表記
事業部長は、英語で「Division manager」または「Managing director」と表します。しかし、どちらも組織によっては別の役職を意味することもあるため注意しましょう。
Division manager
「Division manager」は、「分割、区、部」などという意味を持つ「Division」に「経営者、部長」などという意味を持つ「Manager」を合わせた言葉です。ほかにも会社の規模や組織形態によって、「General manager(業務部長)」や「Senior manager(副部長)」としても使われます。
組織の規模や形態によって呼び方が変わることを覚えておきましょう。
Managing director
「Managing director」は、役員クラスの役職を表す「Director」に「管理する・取りしきる」という意味を持つ「Managing」をつけて「事業部長」と表すことが可能です。そのままだと「専務取締役」という意味ですが、組織によって呼び方は異なります。
会社や組織における事業部長が役員クラスに近いときは「Managing director」が適しているでしょう。
Vice president
「Vice」は「President」や「Manager」などの役職呼称の前に置くことで、「副」「代理の」といった意味になります。そのため「Vice president」はそのままだと「支社長」や「副社長」という意味です。
日本は事業部制が主流ですが、近年では海外の企業で多く導入されているカンパニー制を採用している企業もあります。カンパニー制の企業では「事業部長」を「Vice president」と呼ぶこともあるので覚えておきましょう。
事業部長は人間性も重視される
事業部長とは、各事業をまとめるトップの役職です。英語ではDivision managerと書きます。部門の責任を負う部長と比べて、事業部長はより大きな責任を負うことになります。また、人材育成や他部署と円滑に付き合うためのコミュニケーション力など人間性も重視されるポジションです。
事業部長を目指している人であれば、この記事で紹介した事業部長の役割や仕事内容をしっかりと理解して必要な力を身につけられるように努力してみてください。