東京商工リサーチは9月30日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月30日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,054件に上った。
9月は過去最多の160件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月30日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,054件(倒産1,949件、弁護士一任・準備中105件)発生。月別では、2021年に入り、2月以降、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったものの、6月はそれまでで最も多い155件を記録。7月は140件、8月も124件発生し、9月は160件と過去最多を更新した。
都道府県別では、10～20件未満が18県、20～30件未満が9県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の463件で全体の2割強(構成比22.5％)を占め、次いで大阪府220件、神奈川県102件、 愛知県94件、兵庫県93件、福岡県88件、北海道76件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が372件で最多。以下、建設業が203件、アパレル関連(製造、販売)が166件、飲食業などの不振が響いた飲食料品卸売業が98件、宿泊業が95件と続いた。
9月30日に緊急事態宣言が全面解除され、飲食や観光業を中心に需要回復への期待が高まっているものの、「地域によっては営業時間の短縮要請やイベントの制限などが継続し、当面はサービス業の流動的な事業環境が続く見込みだ」(同調査)。
