NTTドコモ モバイル社会研究所は9月29日、「災害用伝言サービスの認知率」に関する調査結果を発表した。同調査は1月、全国の15～79歳男女8,837人を対象にインターネットで実施した。

  • 災害時に利用する安否確認サービス認知率・利用率

災害時は、電話が集中してつながりづらい、携帯電話の充電がなくなってしまう、故障・紛失してしまうといった状況が考えられる。そのような事態に備えるため、各通信事業者では、災害時に家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡などをスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、「災害用伝言サービス」を提供している。

災害時に利用する安否確認サービス認知率について調べたところ、「災害用伝言ダイヤル(171)」は62.4%、「災害用伝言版」は30.6%、「災害用音声お届けサービス」は11.3%だった。

年代別に認知率をみると、いずれのサービスも高齢層が比較的高い傾向にあることがわかった。災害用伝言板をみると、70代は4割強が認知しているのに対し、10代は2割以下の認知となっている。

  • 災害時の安否確認サービス 認知率　年代別

災害用伝言ダイヤルの認識率を男女別に見ると、全体では大きな差異は見られなかった。しかし、年代別に分けると、10・60～70代は男性が高く、30～50代は女性が高い傾向があった。災害用伝言版でも同様の傾向が見られた。

  • 災害用伝言ダイヤル 認知率

都道府県別に災害用伝言ダイヤルの認知率について調べたところ、最も高い県は静岡県(73%)で、2位は高知県(71%)、3位は熊本県(68%)、4位は福島県(67%)、5位は北海道(67%)だった。認知率の高い県と低い県の差は3割程となっている。全国平均は62%だった。

  • 災害用伝言ダイヤル認知率　都道府県別