マイナビは9月29日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(7-8月)」を発表した。調査は9月1日～3日、自社の採用方針について把握、かつ直近2カ月以内に採用活動または新規採用を行った経営者・役員または会社員927名を対象にWEBアンケート方式で行われた。
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雇用形態：アルバイト 業種別 採用活動実施率と次月以降の予定
企業が7-8月に行ったアルバイトの採用実施率は15.2%。5-6月より0.3pt微増となった。アルバイトの採用活動を行った理由を尋ねたところ、「人件費の節約のため」(5-6月比：+0.5pt)が最も多く28.9%。次点は「即戦力人材の獲得のため」(27.1%、同+6.1pt)で、3月以降顕著な伸びが見られ、アルバイト人材においても即戦力を重視する傾向が強まっていることがうかがえる結果に。
業種別にみると、アルバイトの採用実施率が最も高かったのは「医療・福祉」で29.7%。次いで「飲食・宿泊」が29.6%で続いた。一方、大きく減少したのは「小売」で5-6月より7.3%減の23.8%。全国的な緊急事態宣言の影響を大きく受けていると推測される。
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最低賃金改定に伴うアルバイトの時給を変更について
10月からの最低賃金改定を受けて、アルバイトの時給をどうするのかを調べたところ、「変更しない」が37.3%、「変更する(あげる)」が31.7%、「未定」が31.0%という結果に。
「変更する(あげる)」を業種別でみると、「小売」(48.7%、全体比+17.0pt)が最も高く、次いで「インフラ」(45.0%)、「ソフトウエア・通信」(34.1%)と続いた。また、「飲食・宿泊」に関しては、新型コロナウイルスの影響に加え、アルバイト雇用割合が高いことからも、最低賃金があがることで他業種と比べて受ける影響が大きいと考えられる。
