日本電信電話(以下、NTT)は9月28日、新型コロナ後の社会を見据え、「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくと発表した。従来の組織や従業員の働き方を見直し、リモートワークを基本とする経営スタイルに変革する。

リモートワーク基本に

  • NTTトップページ(出典:NTT Webサイト)

従業員の働き方については、原則、リモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択できるようにする。また、転勤や単身赴任は原則廃止する方向で検討するほか、リモートワークを前提とした社員採用や、サテライトオフィスの拡大(2022年度260拠点以上)を予定している。

本社や管理部門などについては、2022年度以降、首都圏から地方の中核都市へ分散し、「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革する。

また、女性の管理者・役員登用を推進し、女性の役員比率を2025年度に25～30%に引き上げる目標を提げている。

この他、オフィス環境の見直し(出社時の1人あたりスペースを1.5倍に拡大)、全管理職へのジョブ型人事制度拡大、グループ全体の紙使用の原則廃止、リモートワークに向けたIT環境の整備などを計画している。

同社は、今回の経営スタイルの変革を通じて、「サスティナブルな社会の実現へ貢献していく」としている。