つなぐマーケティングが運営するフリーランス情報メディア「フリーランスガイド」は9月27日、「フリーランスのトラブルに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は9月11日~17日、フリーランスとして業務委託を請け負っている120人を対象に、インターネット形式で実施した。
主な取引先について尋ねたところ、「事業会社」が38.7%で最も多かった。次いで「仲介業者」(31.9%)、「個人(法人以外)」(19.3%)となっている。
業務委託契約書等は取り交わしているか聞くと、44.5%が「必ずではないが交わしている」と答えた。一方、「全く交わしていない」という人も34.5%もいた。21.0%は「毎回交わしている」と答えている。
下請法(下請代金支払遅延等防止法)とは、親事業者(発注元企業)が優越的立場を利用して報酬の不当な減額や支払いの遅延などを規制する法律のこと。下請法について「あまり理解していない」が27.7%、「初めて聞いた」という人も10.1%となり、合わせると37.8%の人が下請法について理解できてないことがわかった。
取引先とトラブルになった経験はあるか聞くと、57.1%が「ある」と答えた。
トラブルの原因について聞くと、「報酬の支払いが遅れた(25件)」が最も多く、「理不尽な理由で報酬が減額された(17件)」「契約後に指示内容の変更・納期変更があった(13件)」「納品物の仕様やクオリティで顧客との相違があった(13件)」と続いた。
トラブルは解決できたか尋ねたところ、6割弱が「納得いく形で解決した」「ある程度納得いく形で解決した」と回答した。しかし、3割以上が「解決できず泣き寝入り」と答えている。
トラブルがあった時の相談先について聞くと、38.2%が「相談したことがない」と答えた。次いで「知人・家族」(30.9%)、「仲介業者」(14.7%)となっている。