みらいワークスは9月24日、「地方への就業意識調査」の結果を発表した。調査は9月9日~14日、一都三県に在住、かつ東京都にある大企業に勤める35歳~65歳の正社員管理職(課長職以上)1,636名を対象にインターネットで行われた。
「地方企業(東京・大阪・名古屋などの主要都市を除く)で働く事に興味はありますか?」と質問したところ、46.7%が「興味あり」「やや興味あり」と回答。年齢別にみると、特に45~54歳の世代で55.2%と高く、昨年より2.1%増加していることがわかった。
また、地方で働くことへの関心に新型コロナウイルス感染症の影響があったかを聞いたところ、「関心が(とても)強くなった」という人は33.2%だった。
「地方の中小企業から経営幹部候補としてのオファーがあった際、現年収に対してどれくらいの給与水準であれば、転職の可能性がありますか?」と聞いたところ、「現収入の7割へ減少」(10.5%)、「現収入の8割へ減少」(20.7%)、「現収入の9割へ減少」(12.2%)と、合わせて43.3%が「現収入より減少しても転職の可能性がある」と回答。昨年より0.7%増加した。
また、地方中小企業へ経営幹部候補としての転職を考えた際、最も重視することを聞くと、多い順に「企業の魅力」(88.6%)、「給与条件の魅力」(81.3%)、「そのポジション(裁量)・ミッションの魅力」(78.8%)、「その勤務地の魅力」(75.4%)となった。
次に、地方の中小企業での月に1〜3回程度の副業に興味があるかを尋ねたところ、56.8%が「興味がある」「やや興味がある」と回答。理由を尋ねると、「副収入」が38.2%と最も多く、次いで「やりがい」(32.7%)、「スキルアップ」(20.7%)と続き、お金以外の理由が61.5%を占めた。
また、地方企業で副業するとなった場合に、どのくらいの時間を割くことができるかを聞いたところ、月に「10時間~20時間未満」が45.3%と圧倒的に多い結果に。さらに、地方での副業を経験後に、その地域への移住・転職に繋がる可能性について聞くと、66.9%が「ある」と回答した。