東京商工リサーチは9月22日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月22日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,105件に上った。
コロナ関連破たん、累計2,105件 - 業種別、飲食業が最多の361件
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,998件(倒産1893件、弁護士一任・準備中105件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新した。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月は124件発生。9月も22日時点で104件と、8カ月連続で月間100件を超えた。
都道府県別では、10~20件未満が18県、20~30件未満が9県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の454件で全体の2割強(構成比22.7%)を占め、次いで大阪府218件、神奈川県95件、愛知県と兵庫県が同数の88件、福岡県87件、北海道73件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が361件で最多。以下、建設業が193件、アパレル関連(製造、販売)が163件、飲食料品卸売業が96件、宿泊業が95件と続いた。
負債額別(判明分1,959件)では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く723件。負債1億円未満が1,080件(構成比55.1%)と半数以上を占める一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、「小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている」(同調査)。