東京商工リサーチは9月16日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月16日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,085件に上った。
青森県で20件目発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月16日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,978件(倒産1,875件、弁護士一任・準備中103件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も16日時点で84件と、月間100件超えペースが続いている。
都道府県別にみると、16日は福岡県で3件、東京都で2件、青森県と福島県で各1件判明し、青森県が20件目に到達。全体では、10～20件未満が18県、20～30件未満が9県、30件以上は16都道府県に拡大している。最も多いのは東京都の454件で全体の2割強(構成比22.9%)を占め、次いで大阪府217件、神奈川県95件、愛知県88件、福岡県、兵庫県81件、北海道72件と続いた。
業種別では、飲食業が357件で最多。以下、建設業が190件、アパレル関連(製造、販売)が163件、宿泊業が95件、飲食料品卸売業が94件と続いた。
形態別(倒産1,875件)では、破産が最も多く1,666件(構成比88.8%)。続いて民事再生法が94件、取引停止処分が87件、特別清算が18件、内整理が9件、会社更生法が1件となった。消滅型の破産が約9割を占めており、「先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている」(同調査)。
