2022年に地震保険料が改定、7割が「知らない」

カカクコム・インシュアランスが運営する総合保険比較サイト「価格.com保険」は9月15日、「火災保険に関する市場調査」の結果を発表した。同調査は8月10日～11日、過去5年以内に現在の住居(持ち家)に対して火災保険を契約した515人を対象に、インターネットで実施した。

火災保険は、近年の大雨による洪水や土砂崩れ、大型台風による被害の頻発、激甚化により保険金支払いが増加していることを受け、2022年に保険料の改定や、新規の契約期間(補償期間)の短期化が予定されている。

2022年に火災保険の契約期間が、最長10年から5年に短縮される予定されていることを知っているか尋ねたところ、72.0%が「知らなかった」と答えた。「知っている」は28.0%に留まっている。

過去5年以内に火災保険に加入した人のうち、火災保険の必要性について聞くと、89.3%が「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した。

火災保険に付帯できる各補償の付帯率を調査したところ、風災補償の付帯率は67.0%だった。今後火災保険を見直す際に、風災補償を付帯したいと回答した割合は76.1%となっている。地震保険に関しても、現在の付帯率が75.3%であったが、今後見直す際に地震の補償を付帯したいと回答した人は81.2%だった。

地震保険は2017年、2019年、2021年と保険料が改定されている。2022年も改定が行われる予定だが、このことを知っているか尋ねたところ、69.7%が「知らなかった」と答えた。

火災保険を年内に見直したいか聞くと、最も多い回答は「どちらともいえない」(31.1%)だった。「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した割合は、合わせて31.0%だった。