東京商工リサーチは9月15日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月15日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,078件に上った。
9月も15日までに77件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月15日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,971件(倒産1,866件、弁護士一任・準備中105件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も15日時点で77件と、月間100件超えペースが続いている。
都道府県別にみると、15日は奈良県で2件、群馬県、茨城県、東京都など9都県で各1件判明し、福岡県が80件目に到達。全体では、10～20件未満が19県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に拡大している。最も多いのは東京都の452件で全体の2割強(構成比22.9%)を占め、次いで大阪府217件、神奈川県95件、愛知県88件、兵庫県81件、福岡県80件、北海道72件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が356件で最多。以下、建設業が190件、アパレル関連(製造、販売)が164件、宿泊業が94件、飲食料品卸売業が93件と続いた。
