東京商工リサーチは9月14日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月14日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,067件に上った。
9月も14日時点で66件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月14日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,960件(倒産1,855件、弁護士一任・準備中105件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も14日時点で66件と、月間100件超えペースが続いている。
都道府県別では、10～20件未満が19県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の451件で全体の約4分の1(構成比23.0%)を占め、次いで大阪府217件、神奈川県94件、愛知県88件、兵庫県81件、福岡県79件、北海道72件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が354件で最多。「緊急事態宣言などの対象地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」(同調査)。以下、建設業が188件、アパレル関連(製造、販売)が163件、宿泊業が94件、飲食料品卸売業が92件と続いた。
