積水ハウスは9月14日、「男性育休白書2021」の結果を発表した。調査は6月11日〜21日、配偶者および小学生以下の子どもと同居する20代〜50代の男女9,400名(各都道府県200名)を対象にインターネットで行われた。
同ランキングでは、「男性の家事・育児力」を測る指標として「配偶者評価」「育休取得日数」「家事・育児時間」「家事・育児参加による幸福感」の4つの指標を設け、ポイント算出によりランキングを作成している。
「男性の家事・育児力」調査を都道府県別にランキングした結果、トップ3は、1位「沖縄県」(216点)、2位「鳥取県」(192点)、3位「奈良県」(186点)となった。今回の全国平均とコロナ前の2019年の結果を比較すると、いずれもスコアは上昇しており、男性の家事・育児が促進されていることがうかがえる結果となった。
指標別にランキング上位県を見ると、女性が評価するパートナーの男性の家事・育児数と家事・育児関与度で、「岩⼿県」が全国1位に。男性の育休取得日数は「奈良県」が最も多く、11.3日と唯一の2桁日数を記録。また、男性の家事・育児時間の1位に「沖縄県」、同3位に「長崎県」、家事・育児幸福度の1位に「福岡県」、同2位に「沖縄県」がランクインするなど、上位には九州勢が目立つ結果となった。
男性の育休取得率は12.2%と、2019年(9.6%)より増加はしているものの、取得日数は「1週間以内」(全体の6.9%、取得者の56.5%)が半数を占めており、「1カ月以上」取得したのは全体のわずか2.2%だった。
一方、20代男性では3人に1人(31.6%)が育休を取得しており、20代男性の60.0%が「上司からの推奨」を受け、83.8%が「職場も協力的」と回答。79.4%が「育休取得は仕事の生産性向上に役立つ」と育休効果を実感するなど、若い世代が、男性の育休取得推進の原動力となることが期待できる結果に。
また、男性の育休取得に対する意見を聞くと、全体の87.1%が「男性の育休取得に賛成」(2019年比+5.1ポイント)と回答。さらに、男性の67.3%が「今後、育休を取得したい」(同+6.8ポイント)、女性の59.8%が「パートナーの男性に育休を取得してほしい」(同+10.7ポイント)という意向を示しており、いずれも2019年調査時よりも上昇していることがわかった。
続いて、男性の家事・育児に対する意識について調査したところ、男性の7割が家事・育児に「積極的に関与」(71.9%)しており、8割が「幸せを感じている」(81.0%)と回答。また、コロナ禍で家事・育児をした男性にその時の気持ちを聞くと、「妻に対して感謝の気持ちがわいた」(31.0%)、「日頃の妻の苦労が理解できた」(28.9%)など、パートナーの女性への感謝の気持ちが醸成している様子がうかがえた。
コロナ禍による家事・育児時間の変化については、「家事時間が増えた」が50.9%、「育児時間が増えた」が50.4%と、いずれも半数を超える結果に。特に、男女ともにリモートワークする人は7割近くと高い割合を示した。