メットライフ生命は9月13日、「老後」に関する調査結果を発表した。調査は6月18日～21日、全国47都道府県に在住の20歳～79歳の男女1万4,100名(各都道府県で性年代別に各30名。60歳～79歳は合算)を対象にインターネットで行われた。
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老後の不安
調査によると、「老後に不安を感じている」人の割合は83.8%。主な不安要因は、「お金」(58.7%)、「健康」(54.6%)、「認知症」(52.1%)。また、新型コロナの影響による老後の不安の変化を聞くと、44.0%(前年比4.7pt減)が「増えた」と回答。具体的には「健康への気遣い」「貯蓄意識の高まり」「生活費の節約」で高く、特に、20～30代では「貯蓄意識の高まり」の割合が5割近くと高い結果に。
そこで、老後の金融資産と資産運用について調査したところ、金融資産を「計画的に貯めている」「計画的ではないが少しずつ貯めている」と回答した人は62.3%と、年々増加傾向に。現在の保有金融資産額は平均で1,183.5万円と、前年に比べて25.8万円増加したものの、20代では91.9万円の減、50代では24.5万円減少した。
また、「老後の備えに必要な金融資産と自らが想定する金額」を教えてもらったところ、前年から154.5万円ダウンの平均2,852.9万円と、調査開始の2018年以来最も低い結果に。資産運用については、4人に1人が「新型コロナにより、資産運用意向が高まった」(24.0%)と回答し、現在、全体の35.1%が自身で資産運用をしており、20代でも3割を超えた。
続いて、今の自身の生活充実度を自己採点してもらったところ、平均で61.5点という結果に。前年(62.3点)から若干下がったものの、大きな変化は見られなかった。
新型コロナによる「人とのつながり」に対する意識や行動の変化については、「友人との交流が減った」(66.6%)や「同居している家族との会話が増えた」(48.5%)が多かったほか、「地域の子どもたちへのサポート」「地域の交通安全や治安を守るサポート」「地域のお年寄りのサポート」など、地域とのつながりを意識している人も多いことがわかった。
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47都道府県の傾向
今回の調査結果から、全国47都道府県での各項目のスコアを高い順に並べてみたところ、「老後に対する不安度」が高かったのは、福島県(89.4%)、岩手県(88.9%)、新潟県(88.5%)、静岡県(88.1%)、富山県(88.1%)という結果に。「新型コロナにより老後不安が増えた」と感じた人の割合は、多い順に、青森県(50.5%)、宮崎県(50.3%)、宮城県(48.4%)、茨城県(47.6%)、東京都(47.2%)となった。
「資産運用実施率」については、兵庫県(44.2%)、埼玉県(41.7%)、神奈川県(41.2%)、三重県(41.2%)、富山県(40.5%)が上位に。「資産運用意向」が高いのは、沖縄県(67.5%)、滋賀県(66.0%)、東京都(64.5%)、島根県(64.3%)、栃木県(64.0%)となった。
