東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月10日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,061件に上った。
9月、10日までに60件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月10日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,954件(倒産1,849件、弁護士一任・準備中105件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も10日までに60件が判明し、高い水準が続いている。
都道府県別にみると、10日は栃木県と大阪府で各1件発生し、栃木県で40件に到達。全体では、10～20件未満が19県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に拡大した。最も多いのは東京都の450件で全体の約4分の1(構成比23.0％)を占め、次いで大阪府216件、神奈川県94件、愛知県88件、兵庫県81件、福岡県79件、北海道72件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響受けた飲食業が351件で最多。以下、建設業が187件、アパレル関連(製造、販売)が163件、宿泊業が94件、飲食料品卸売業が92件と続いた。
19都道府県に出されている「緊急事態宣言」は、9月30日まで延長することが決定したが、「対象地域を中心に飲食店などのサービス業や小売業、これらを取り巻く取引先にも影響が及び、厳しい事業環境が続いている」(同調査)。
