帝国データバンクは9月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。調査は8月18日～31日、全国の企業1万1,170社を対象に行われた。
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新型コロナウイルス感染症による業績への影響
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、73.7%の企業が「マイナスの影響がある(既に+今後)」と回答。前月から4.4ポイント増と、3カ月ぶりに増加に転じた。一方で、「プラスの影響がある(既に+今後)」と見込む企業は4.1%(同1.5ポイント減)、「影響はない」は16.7%(同3.4ポイント減)となった。
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業績に「マイナス」・「プラス」の影響がある割合
「マイナスの影響がある(計)」と見込む企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(92.0%)、「旅館・ホテル」(91.1%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(90.9%)、「飲食店」(90.2%)が9割台で上位に。一方、「プラスの影響がある(計)」と見込む企業は、「教育サービス」(28.1%)で最も高く、以下、「放送」(22.2%)、「各種商品小売」(15.9%)、「電気通信」(12.5%)と続いた。
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仕入単価の動向/販売単価の動向
続いて、1年後の仕入れ単価をどのように見込んでいるかを尋ねたところ、「上昇すると見込む(計)」企業は69.2%と約7割にのぼり、とりわけ「やや上昇すると見込む」(45.2%)企業は4割を超える結果に。多くの企業で今後も仕入れ単価の上昇は継続すると見込んでいることよう。
他方、1年後の販売単価の上昇を見込む企業は42.8%と4割にとどまり、1年後の仕入れ単価が上昇すると見込む企業(69.2%)と1年後の販売単価が上昇すると見込む企業(42.8%)を比較すると、25ポイント以上の差が明らかに。販売価格への転嫁が難しい様子がうかがえた。
