東京商工リサーチは9月8日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月8日11時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,041件に上った。

負債1,000万円以上は1,934件発生

  • 都道府県別破たん状況(負債額1,000万円以上)9月8日11時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)

負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,934件(倒産1,834件、弁護士一任・準備中100件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も8日までに40件判明し、高い水準が続いている。

都道府県別にみると、10~20件未満が19県、20~30件未満が8県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の448件で全体の約4分の1(構成比23.1%)を占め、次いで大阪府212件、神奈川県94件、愛知県88件、兵庫県81件、福岡県79件、北海道71件となった。

業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が349件で最多。以下、建設業が187件、アパレル関連(製造、販売)が163件、宿泊業が93件、飲食料品卸売業が92件と続いた。

負債額別(判明分1,901件)では、1,000万円以上5,000万円未満が701件(構成比36.8%)と最も多く、負債1億円未満が半数以上の1,047件(同55.0%)に上った。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、「小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている」(同調査)。