東京商工リサーチは9月7日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月7日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で2,039件に上った。
9月も高い水準続く
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)9月7日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,932件(倒産1,833件、弁護士一任・準備中99件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も38件と高い水準が続いている。
都道府県別にみると、7日は山形県、岐阜県、大阪府で各1件判明し、岐阜県で累計20件に到達。全体では、10～20件未満が19県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に拡大した。最も多いのは東京都の448件で全体の約4分の1(構成比23.1%)を占め、次いで大阪府212件、神奈川県94件、愛知県88件、兵庫県81件、福岡県79件、北海道71件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が349件で最多。以下、建設業が187件、アパレル関連(製造、販売)が163件、宿泊業が93件、飲食料品卸売業が92件と続いた。
