積⽔ハウスは9⽉7⽇、「男性育休⽩書 2021 特別編｣の結果を発表した。調査は6月10日～12日、経営層400名、20 代の就活者400名(男女各 200名)、20 代〜60 代の⼀般⽣活者2,000名(性年代別に各 200 名)の計2,800名を対象にインターネットで行われた。

  • 男性の育休取得に賛成か・反対か

    男性の育休取得に賛成か・反対か

厚⽣労働省「令和2年度雇⽤均等基本調査結果」によると、男性の育休取得率は12.65%。しかしながら、同調査の結果では、88.1%が男性の育休取得に「賛成」と回答し、就活層では97.8%と高い割合に。⼀⽅、経営者・役員の賛成は76.0%にとどまった。

経営者や役員、部⻑クラスなどのマネジメント層に対し、男性従業員の育休取得制度の今後の予定について聞いたところ、「促進予定があり、現在具体的に検討中」が27.3%、「促進予定はあるが具体的な検討はしていない」が25.0%と、半数以上が、男性従業員の育休取得制度を⼀層促進させる予定があることが明らかに。

一方、男性従業員の育休取得を「促進する予定がない」と回答したマネジメント層に、その理由を尋ねたところ、「企業規模が⼩さい」(53.4%)が最も多く、次いで「従業員の⼈数が少なく、休業中の従業員の代替要員の⼿当ができない」(30.4%)、「休業する従業員以外の従業員の負担が⼤きい」(28.3%)と続いた。

  • 男性従業員に対する育休取得の促進状況

    男性従業員に対する育休取得の促進状況

続いて、勤め先の企業は男性従業員の育休取得を促進しているかと質問したところ、「促進している」は29.3%と3割に満たない結果に。経営者・役員(36.0%)や部⻑クラス(48.0%)は「促進している」と答える割合が⾼いものの、働く⼀般層では25.8%と低く、74.2%は「促進していない」と感じていることがわかった。

また、勤務先で⾃分以外の男性従業員が育休を取得した場合の⾃⾝の気持ちについて教えてもらったところ、⼀般有職者(85.1%)もマネジメント層(75.0%)も「同僚には取得してもらい家庭も⼤切にしてほしい」が最も多く、マネジメント層は「⼈⼿不⾜で会社の業務に⽀障が出る」(73.8%)が2番⽬に多い結果に。

一方、⼀般有職者の8割は「取得して家族を⽀えたい」(82.0%)が強く、それだけに7割が「職場で育休を取得できる雰囲気がない」(73.7%)、6割が「上司に育休取得の理解がない」(64.3%)と感じており、マネジメント層とのギャップが⽣じていることが明らかとなった。

  • 企業の男性の育休制度は就活に影響する/男性の育休制度に注⼒する企業を選びたい

    企業の男性の育休制度は就活に影響する/男性の育休制度に注⼒する企業を選びたい

次に、20代就活層に対し、男性の育休制度や取り組みの有無が就職の動機に影響するかと聞くと、男性就活生の半数以上が「影響する」(56.5%)と回答したのに対し、⼥性就活⽣は43.5%と、男性の方が高い結果に。また、⼊社先を選ぶ際、男性の育休促進に注⼒し、制度整備を⾏っている企業を選びたいかと聞くと、73.8%が「選びたい」と答え、男性就活⽣では77.5%とより⾼い割合を示した。

そこで、男性の育休制度が充実している企業に対するイメージを聞いたところ、就活層もマネジメント層(経営者・役員・部⻑)も「理解がある」(就活層58.3%、マネジメント層44.5%)、「従業員のことを考えている」(同54.0%、43.8%)と回答。いずれも就活生の方がスコアが⾼く、就活⽣の半数以上が「働きやすそう」(53.5%)と捉え、マネジメント層(36.3%)が思っている以上に就活層の魅⼒ポイントとなっていることが伺えた。