東京商工リサーチは9月6日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月6日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,036件に上った。
16都道府県で30件以上発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)9月6日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,929件(倒産1,832件、弁護士一任・準備中97件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月も35件と高い水準が続いている。
都道府県別では、10～20件未満が20県、20～30件未満が7県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の448件で全体の約4分の1(構成比23.2%)を占め、次いで大阪府211件、神奈川県94件、愛知県88件、福岡県79件、兵庫県81件、北海道71件と続いた。
業種別では、飲食業が349件で最多。以下、建設業が187件、アパレル関連(製造、販売)が162件、宿泊業が93件、飲食料品卸売業が92件となった。飲食業については、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域外(8月時点)での倒産が増えており、同調査では「宣言地域外では協力金などの支援が乏しく、コロナ禍での来店客数の減少や客単価の低下などの影響が大きくなっているようだ」と分析している。
