東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月3日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,031件に上った。
兵庫県で80件超え
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)9月3日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,924件(倒産1,829件、弁護士一任・準備中95件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月は1日18件、2日8件、3日4件(16時時点）と、高い水準が続いている。
都道府県別にみると、3日は兵庫県で3件、大阪府で1件判明し、兵庫県で80件超えに。発生件数別では、10～20件未満が20県、20～30件未満が7県、30件以上は16都道府県に拡大した。最も多いのは東京都の447件で全体の約4分の1(構成比23.2%)を占め、次いで大阪府209件、神奈川県94件、愛知県88件、兵庫県81件、福岡県79件、北海道71件と続いた。
業種別では、飲食業が349件で最多。以下、建設業が187件、アパレル関連(製造、販売)が162件、宿泊業が93件、飲食料品卸売業が91件と続いた。
同調査では、「コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も高水準で推移するとみられる」と予想している。
