住友商事、東急電鉄、富士通の3社は、ローカル5Gを活用した線路の異常検知と運転支援業務の高度化に関する実証実験を12月から東急東横線・大井町線の自由が丘駅で行うと発表した。

  • 実証実験の概要

ローカル5Gは、自治体や企業などが主体となって、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システム。高速大容量・超低遅延・多数同時接続といった特徴を持ち、外部環境に依存しない安定したネットワークを保有できる強みがある。鉄道業界では少子高齢化に伴う人手不足や熟練した技術者の減少が進んでいることから、現場の自動化と省力化、安全性の向上などに必要なインフラとしてローカル5Gの活用に注目が集まっている。

実証実験は2021年12月から2022年3月まで、自由が丘駅に構築するローカル5G環境下で行う。列車と駅ホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析することにより、目視で行っていた線路巡視業務や車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化をめざす。

実習実験を通してこれらの有効性の検証とローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装・普及に向けた検討を行う予定。住友商事が全体を統括し、東急電鉄は実施場所の提供と有効性の検証、富士通はローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証を担当する。