東京商工リサーチは9月2日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月2日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,027件に上った。
コロナ関連倒産、消滅型の破産が約9割
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)9月2日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,920件(倒産1,826件、弁護士一任・準備中94件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は過去3番目の140件、8月も124件発生し、7カ月連続して月間100件を超えた。9月1日は18件、2日は8件(16時時点)判明し、高い水準が続いている。
都道府県別では、10～20件未満が20県、20～30件未満が7県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の447件(構成比23.2%)で、以下、大阪府208件、神奈川県94件、愛知県88件、福岡県79件、兵庫県78件、北海道71件と続いた。
業種別では、飲食業が349件で最多。次いで建設業が187件、アパレル関連(製造、販売)が162件、宿泊業が93件、飲食料品卸売業が89件となった。
「新型コロナ」関連破たん倒産(1,826件)を形態別にみると、破産が圧倒的に多く1,622件(構成比88.8%)。以下、民事再生法が92件(同5.0%)、取引停止処分が86件(同4.7%)、特別清算が16件、内整理が9件、会社更生法が1件と続いた。消滅型の破産が9割近くを占める一方、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまっており、「先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている」(同調査)。
