LIXIL住宅研究所は8月30日、関東近郊(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県)に居住する会社員を対象とした「在宅勤務に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年7月27日～8月1日、有効回答は6,584人。

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在宅勤務で支給してほしいもの、1位「光熱費」

これまでに在宅勤務の経験はあるか聞くと、36.7%が「現在、週1日以上、在宅勤務をしている」と回答。都県別では、東京都が53.8%、神奈川県が46.2%、千葉県が42.1%、埼玉県が35.4%などとなった。

在宅勤務の頻度については、「週に2日から3日会社へ出勤」(31.5%)が最も多かった。

  • 在宅勤務において、会社から支給(手当など)して欲しい項目をいくつでもお選びください

在宅勤務において、会社から支給(手当など)がある(あった)項目を尋ねると、「支給されたものはない」が39.3%で最多。一方、支給されているものトップ3は、1位「時間外手当」(17.3%)、2位「パソコンやアプリケーションなどの購入費(現物支給でも可)」(16.3%)、「これまでと同様の通勤手当(出勤日が少なくとも従来通りの金額)」(14.4%)となった。

在宅勤務で会社から支給して欲しいものは、1位「冷房・暖房などの光熱費」(58.2%)、2位「Wi-Fi環境に必要なランニングコスト(光通信代など)」(43.1%)、3位「Wi-Fi環境整備に必要なイニシャルコスト(ルータなどの設備機器・契約費)」(28.5%)、4位「椅子→机などの購入費(現物支給でも可)」(26.8%)、5位「携帯電話の通話料・データ料金」(23.7%)と続いた。

また、「会社は社員の在宅勤務による経費削減分を、在宅勤務頻度に応じて手当てとして支給すべきだと思う」と答えた人は67.0%(経費削減分の全て32.0%、一部35.0%)に上った。