アップルは8月26日、アップルが運営するアプリストア「App Store」の規約を変更し、アップル以外の会社が用意した決済システムへの誘導を許可するアップデートを提供すると発表した。メールなどで自社サイトへ誘導し、サブスクリプションサービスの契約などができるようになる。アップルに手数料を支払う必要がなくなるので、デベロッパーの収益が拡大するだけでなく、サービス料金の引き下げなどユーザー側にもメリットがもたらされる可能性がある。なお、アプリストアの外部開放はせず、iPhoneやiPad用のアプリは今まで通りApp Storeのみで提供される。

今回のアップデートでは、デベロッパーがメールなどを通じて、独自の決済システムを利用した支払い方法へ誘導できるようになるのが特徴。アップルに30％（小規模デベロッパーの場合は15％）の手数料を支払う必要がなくなるため、デベロッパーの収益が高まる。浮いた手数料分だけサブスクリプションやアイテムなどの料金が引き下げられることも期待できる。アプリ内課金や有料アイテム購入などは、従来通りApp Storeの決済システムを利用する必要があるとみられる。

年間の収益が100万ドル（約1億1000万円）以内の小規模事業者に対し、App Storeの手数料率を通常の30％から15％に削減する「App Store Small Business Program」（2020年11月から実施中）は、今後3年間継続することも発表した。