東京商工リサーチは8月26日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(8月26日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,973件に上った。
京都府で30件超え
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)8月26日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,870件(倒産1,768件、弁護士一任・準備中102件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月も過去3番目の140件に上った。8月も26日までに100件発生し、7カ月連続で100件を上回った。
都道府県別では、10～20件未満が19県、20～30件未満が7県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の432件で全体の約4分の1(構成比23.1%)を占め、次いで大阪府201件、神奈川県92件、愛知県86件、福岡県78件、兵庫県76件、北海道70件と続いた。また、26日京都府でも2件発生し、累積30件を上回った。
業種別では、飲食業が341件で最多。以下、建設業が182件、アパレル関連(製造、販売)が158件、宿泊業と食品良品卸売業が89件と続いた。
緊急事態宣言の対象は21都道府県、まん延防止等重点措置は12県に拡大される。同調査では、「息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっている」と分析している。
