東京商工リサーチは8月20日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(8月20日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計1,944件に上った。
破たん企業の従業員数、1万9,724人
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)8月20日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,842件(倒産1,739件、弁護士一任・準備中103件)。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月も過去3番目の140件発生した。8月も20日までに72件と、高い水準が続いている。
都道府県別では、10～20件未満が17県、20～30件未満が9府県、30件以上は14都道府県に拡大。最も多いのは東京都の429件で、全体の約4分の1(構成比23.2％)を占め、次いで大阪府199件、神奈川県92件、愛知県84件、福岡県77件、兵庫県75件、北海道70件となった。
業種別では、飲食業が336件で最多。以下、建設業が177件、アパレル関連(製造、販売)が158件、宿泊業と飲食料品卸売業が同数の89件と続いた。
「新型コロナ」関連破たん企業(判明分1,730件)の従業員数(正社員)は1万9,724人と2万人に迫る結果に。内訳では、従業員5人未満が955件(構成比55.2%)、5人以上10人未満が339件(同19.5%)、10人以上20人未満が233件(同13.4%)と、小規模事業者が9割近くを占めた。
