パーソル総合研究所は8月17日、「第5回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の結果を発表した。調査は7月30日～8月1日、全国20〜59歳の就業者2万5,809名(うち正規雇用2万514名)を対象にインターネットで行われた。
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正社員のテレワーク実施率(全国平均)の推移
東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下における正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.5%。2020年4月比(1回目の緊急事態宣言時)から0.4ポイント減少し、同年11月比では2.8ポイントの微増にとどまる結果に。
4度目の緊急事態宣言の対象となった「東京都」に限定してみると、正社員のテレワーク実施率は47.3%と、2020年4月から1.8ポイントの減、同年11月よりも1.5ポイントほど高かった。
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企業規模別(従業員数別)の正社員のテレワーク実施率
テレワーク実施率を雇用形態別にみると、正社員は27.5%であるのに対して、非正規雇用(パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員)は17.6%と9.9ポイントの差。公務員・団体職員のテレワーク実施率は14%とさらに低い結果に。
また、大手企業と中小企業の「テレワーク格差」は依然として縮まらず、従業員1万人以上の企業における正社員のテレワーク実施率が45.5%であるのに対して、従業員10～100人未満では15.2%と、30.3ポイントもの大差に。これについて同社は、「中小企業では、未だにテレワークの社内制度やICT整備が進んでいないこと、一人で複数の業務をこなすため出社の必要性が生じやすいことなどが背景にあると考えられる」とコメント。
さらに業種別では、テレワーク実施率が最も高かったのは「情報通信業」で60%。職種別では「IT系技術職」(63.2%)がトップとなった。
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テレワーク継続希望
続いて、テレワーク実施者にテレワークの継続を希望するかどうか聞いたところ、78.6%が「希望する」と回答。テレワーク継続希望率は調査を重ねるたびに上昇し、現在も高止まり状態に。
また、コロナ収束後の希望を尋ねると、現在テレワークを行っている者では、1週間に1日以上を希望している者が78.8%となり、現在テレワークを行っていない者では同33.0%となった。
